特集時間外労働の上限規制の動向
時間外労働の上限を原則として「月45時間・年360時間」に
労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は６月５日、塩崎厚労相に対し、時間外労働の上限規制等について建議した。 建議では、過労死等ゼロを実現するとともに、生産性を上げつつ、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会に変えていくため、長時間労働の是正は喫緊の課題としている。 厚生労働省は、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成の後、８月下旬から９月上旬頃に予定される労働政策審議会に諮問される予定。また、施行時期についてはこれから議論されるが、十分な周知・準備期間を設けた上で、早ければ2019年４月１日の施行が見込まれる。今号では、建議の内容について今後の時間外労働の規制の動向についてみてみる。
News
- 妥結額は7497円、アップ率は2.27％（経団連・大手の賃上げ最終集計）
- “求人票と実際の労働条件に相違”が9299件（ハローワークにおける求人に関して厚生労働省が公表）
- 効率的・高生産性が制度導入の背景（勤務間インターバル制度検討会）
- 国と地方公共団体との連携を強化（職業安定分科会・地方連携部会）
- 労働経済指標
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〜「働き方改革の進捗と評価」シンポジウム〜
公的統計だけでは捉えられない観点から評価
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連載189 福原学園（九州女子短期大学）事件（平28・12・1 最一小判）
無期労働契約転換に合理性なく雇止めは有効
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連載税務相談百例
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会社設立または開業時の消費税の課税
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- 労働基準法新入社員の年休を入社時５日、６カ月後５日と分割して10日付与／法的に問題あるか
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