特集職安法改正でどう変わる!?求人・募集の新ルール
求人者や求人情報提供事業者も新ルールの対象に
職業安定法の大幅な改正が盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、去る３月31日に成立した。その施行や関連通達等の整備は４月から段階的に行われるが、従来ともすると公共職業安定所（ハローワーク）や民間職業紹介業等に関する法律と思われがちだった職業安定法が、その対象範囲を大きく広げて、求人者や求人情報提供事業者を明確にその対象とし、新たなルールを設けるなどしているために、求人企業の採用担当者の業務にも大きく影響する内容を含んでいる。今特集では、職業紹介事業者団体にて求人企業等からの相談に長年応じてきた、一般社団法人日本人材紹介事業協会の岸健二相談室長に、今回の改正職業安定法について採用担当者の方々に向けた解説をいただく。
News
- 妥結額は4695円、アップ率は1.84％（経団連・中小企業の春季労使交渉妥結結果（第１回集計））
- 平均妥結額は91万7906円（経団連・大手の夏季賞与・一時金）
- ガイドライン案を担保する法整備を（同一労働同一賃金について建議）
- エイチ・アイ・エスを書類送検（違法な時間外労働を行わせた疑い）
- 労働経済指標
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第17回 三井家の奉公人の労働条件(17)― 元手 その１―
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中途採用者採用時賃金情報②
職業別の中途採用時賃金の平均は男性25万円、女性19万9000円
厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室集計
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全国女性社長分析
女性社長は企業全体の7.69％
帝国データバンク調べ
労務相談室
- 労働基準法原料の納入が間に合わず、工場の休業を余儀なくされた／一部休業した者への休業手当の計算方法は
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