特集
再雇用者の賃金の実態
事務・技術係員の平均給与は25万6773円
特集では、再雇用者の賃金について２つの資料を紹介する。紹介する資料は、都道府県人事委員会と政令指定都市人事委員会の平成28年の報告・勧告から再雇用者の賃金に関する調査結果を抜粋したものと、連合発表の「連合・賃金レポート2016―賃金水準の持続的な上昇へ―」から再雇用者の賃金を抜粋したもの。各都道府県人事委員会の報告・勧告からの抜粋資料は、職種別の賃金となっている。自社の再雇用者の賃金を決定する際の資料として役立てたい。
News
- 悪質な賃金不払残業事案に厳正対処（厚生労働省・平成29年度「地方労働行政運営方針」）
- 額は増加も伸び率は小幅に（シンクタンクの夏季一時金予想）
- 19年新卒者選考は６月１日開始（経団連・採用選考の指針を発表）
- 省令案をおおむね妥当と認める（職業安定分科会・雇用保険部会）
- 社員の満足を高めることが最優先（ヤマト運輸・働き方改革の骨子を決定）
- 労働経済指標
特集春闘特集
2017年春闘特集IV
規模別賃上げ額は中小が大手労組を上回る
判例詳解
連載186 年齡差別による賃金の返還および損害賠償請求事件（平28・8・25 東京地裁判決）
満60歳以上の者の賃金格差に権利侵害ない
連載労働局NEWS
都道府県労働局の最新トピックをお届けします
NO.48
連載『組合機関誌』から労働問題を『読む！』
vol.27 日本出版労働組合連合会
連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第15回 三井家の奉公人の労働条件(15)― 年褒美 その２ ―
連載税務相談百例
＜ 連載191 ＞
資産課税の主な改正
労務相談室
- 育児・介護休業法労使協定により、介護休暇を取得する方法／労使協定で半日単位以外とは、どのような場合か
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