特集2017年夏季一時金予想
1 解説／2017年夏季一時金の展望
平均支給額は２年連続増加の36万8272円
特集１では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の土志田るり子氏に「2017年夏季一時金の展望」について解説いただく。土志田氏は、2016年10〜12月期のGDP成長率は前期比＋0.3％と４四半期連続プラスとなるなど「日本経済は緩やかに持ち直している」とする一方、「個人消費の伸びは力強さに欠ける」と分析する。2017年度は「緩やかな景気回復が続く」と見ており、16年度補正予算によって公共投資が増加することも「景気を下支えする」と見込んでいる。2017年夏季一時金の見通しについては、一人あたり平均支給額は36万8272円（前年比＋0.9％）と２年連続で増加すると予測している。また、製造業は51万1217円（同＋2.8％）、非製造業は33万8758円（同＋0.6％）になると見ている。
News
- 回答額は7155円、アップ率は2.18％（経団連が大手の賃上げ回答状況（第１回集計）を発表）
- 代々木公園に約４万人が集まる（第88回メーデー中央大会が開催）
- 実行計画を踏まえての議論が始まる（労政審・第１回同一労働同一賃金部会）
- 今年度の「雇用管理研修」がスタート（厚労省・建設労働者雇用支援事業）
- 今月の資料室
連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.71
連載「多様な働き方」時代の賃金設計
＜23＞無期転換時の賃金の取り扱い方法
無期転換時にもランク型賃金表を応用
連載これで安心！ストレスチェックの実施実務
第18回（最終回）：職場活性に向けた応用編―その⑤
ストレスチェックを企業変革に繋げる：個人と組織の活力を高めるキャリアコンサルタントの役割
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 36 ＞書面による合意があれば不利益変更は可能？
ファイルデータファイル
勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）
自宅などで業務上のやりとりがある割合は３割超
連合総研調べ
労務相談室
- 労働基準法実態と異なる就業規則の届出／労働基準監督署へは改定してから届けるべきか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
