４月１日以降の雇用保険料率は９/1000になる見込み ダイジェスト一覧

特集雇用保険法等の一部を改正する法律案のポイント

４月１日以降の雇用保険料率は９/1000になる見込み

　政府は１月31日「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。法案は、雇用保険法、労働保険徴収法、職業安定法、育児・介護休業法の４法の一部改正を合わせたものとなっている。 　法案の具体的な内容は、就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の引下げ及び育児休業に係る制度の見直しを行うとともに、職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置を講ずるとしている。

News

  • 時間外労働時間の上限は年間720時間（「働き方改革会議」で制度改正の政府案示す）
  • 会員企業に長時間労働の削減を求める（経団連が厚生労働大臣の要請を受けて通達）
  • 約８割の企業が社員の兼業・副業を禁止（リクルートキャリア調べ）
  • 小池都知事が認定状を授与（ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京）
  • 労働経済指標

判例詳解

連載184　リトルファンタジー事件（平28・4・19　東京地裁判決）

休日に起きた自動車事故の修理代返還認めず

（実践女子大学非常勤講師　清水　弥生）

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vol.26　APFS労働組合

（ジャーナリスト　吉田　典史）

連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第13回　三井家の奉公人の労働条件(13)―割褒美規矩―

（栩木　敬）

連載税務相談百例

＜ 連載190 ＞

セルフメディケーション税制について

（税理士　松岡　基子）

ファイルデータファイル

「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について

会員企業に一層の働き方の見直しなど求める

経団連発表資料ほか

労務相談室

  • 労働安全衛生法パートタイム労働者の健康診断の要件について／深夜業に従事する者も同じ基準か

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