特集春闘特集
2017年春闘特集 II
経団連 労働政策本部 上席主幹 新田秀司氏に聞く 2017年春季労使交渉における主張点と対応
賃金引上げは、昇給、ベア、賞与、諸手当での検討が「柱」
日本経済団体連合会（経団連）は毎年の春季労使交渉に臨むにあたり、基本方針を報告書（経営労働政策特別委員会報告）にまとめている。2017年版報告では、経済の好循環を力強く回すべく３年続けてきた賃金引上げのモメンタム（勢い）を継続していく必要があるとの認識を明確に示している。その上で、賃金引上げの検討にあたり、「制度昇給の実施」「ベアの実施」「賞与・一時金の増額」「諸手当の見直し」の４つを柱とし、「年収ベース」で考えるべきと主張、月例賃金の引上げを求める労働側とは考えが異なっている。また、単年度で収益が拡大した企業だけでなく、「中期的なトレンドとして収益体質が改善している企業」にも賃金の引上げを呼びかける。同報告は、春季労使交渉における経営側の基本スタンスだけでなく、働き方・休み方改革や、同一労働同一賃金、多様な人材の一層の活躍促進など、広く労働政策にも言及し経団連の主張を述べている。（文責・編集部）
News
- 年末一時金の平均妥結額は83万609円（厚生労働省「平成28年年末一時金妥結状況」）
- 製造業の所定内平均賃金は37万855円（経団連が「定期賃金調査結果（2016年6月度）」を発表）
- IT産業を対象に過労死等防止セミナー（５つ労働基準監督署が合同で開催）
- 最優秀賞はオリエンタルランド・ケア21（パートタイム労働者活躍企業表彰）
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＜ 33 ＞セクハラ相談のヒアリングを行う際の留意点とは？
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平成28年上半期「雇用動向調査」
５年連続の入職超過
厚生労働省調べ
ファイルデータファイル
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
「過労死等ゼロ」緊急対策に基づき策定
厚生労働省公表資料より
労務相談室
- 労働基準法風邪で２日欠勤したアルバイトに、ペナルティとして賃金から罰金を控除した。／どういった法律に違反するのか。
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