特集新春特集
2017年、５つのキーワード
今年注目の５つのキーワードを解説
2017年がはじまりました。新年最初の特集は、毎年恒例となりました、年間のキーワードを押さえます。本年は①働き方改革、②兼業・副業、③テレワーク、④マタハラ、⑤改正労働者派遣法、の５つのキーワードについて、それぞれ識者の方々にご解説いただきました。
News
- 法定雇用率を達成した企業は48.8％（厚生労働省・平成28年「障害者雇用状況」）
- ３年間の保険料率引下げなどを提案（労政審雇用保険部会が報告書）
- 推定組織率は17.3％で過去最低に（平成28年「労働組合基礎調査」）
- 模範となる企業を厚労大臣が表彰（平成28年度均等・両立推進企業表彰）
- 追加的な情報も提供に含めるのが適当（求人情報のオンライン提供に関する検討会）
- 労働経済指標
特集年頭所感
2017 年頭所感
判例詳解
連載182 野村證券退職金返還請求事件（平28・３・31 東京地裁判決）
同業への転職に対する退職金返還請求認める
連載労働局NEWS
都道府県労働局の最新トピックをお届けします
NO.44
連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第11回 三井家の奉公人の労働条件(11)―元文４年の割褒美の名目役手代への支給額とその後経営内部に生じた問題点―
連載税務相談百例
連載＜ 188 ＞
取得価額を区分する方法
ファイルデータファイル
職業紹介等に関する制度の改正について（報告書）
虚偽の労働条件明示した求人申込者に罰則も
厚生労働省公表資料より
労務相談室
- 労働基準法産前休業前に、年次有給休暇を取得したいと申し出／この申し出を拒むことはできるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
