特集2016年年末一時金の展望
中小ではボーナスの支給額減や手控えも
内閣府が発表した今年４〜６月期の実質GDPは、前期比＋0.2％（年率換算＋0.7％）と２四半期連続のプラス成長となり、日本経済は長らく続いた横ばい圏の動きから抜け出しつつあると見られる。特にこの間、住宅投資（前期比＋5.0％）と公共投資（同＋2.6％）の増加が目立つ結果を示している。このような状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。特集では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部研究員の藤田隼平氏に、2016年年末一時金の展望について解説いただく。藤田氏は「16年冬のボーナスは小幅ながら増加する見通し」と見込む。ただし「業種や企業による差が一層鮮明になる」ほか、特に「中小ではボーナスの支給額を減らしたり、手控える企業が増える」と予測、「大企業と中小企業を合わせた全体の増加額は小幅にとどまる」と分析している。
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