中小ではボーナスの支給額減や手控えも ダイジェスト一覧

特集2016年年末一時金の展望

中小ではボーナスの支給額減や手控えも

 内閣府が発表した今年4〜6月期の実質GDPは、前期比+0.2%(年率換算+0.7%)と2四半期連続のプラス成長となり、日本経済は長らく続いた横ばい圏の動きから抜け出しつつあると見られる。特にこの間、住宅投資(前期比+5.0%)と公共投資(同+2.6%)の増加が目立つ結果を示している。このような状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。特集では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部研究員の藤田隼平氏に、2016年年末一時金の展望について解説いただく。藤田氏は「16年冬のボーナスは小幅ながら増加する見通し」と見込む。ただし「業種や企業による差が一層鮮明になる」ほか、特に「中小ではボーナスの支給額を減らしたり、手控える企業が増える」と予測、「大企業と中小企業を合わせた全体の増加額は小幅にとどまる」と分析している。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 研究員 藤田 隼平)

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  • 過労死対策法「知らない」労働者が3割(厚生労働省が初の「過労死等防止対策白書」を公表)
  • 最も高いのは大学院・技術系の23万961円(経団連・平成28年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」)
  • 最優秀賞はハラキン(高年齢者雇用開発コンテスト)
  • 優勝は名古屋中公共職業安定所(ハローワーク業務改善コンクール)
  • 労働経済指標

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連載180 アド装飾事件(平28・3・31 東京地裁判決)

時間・場所の拘束受ける外注事業者の労働者性認定

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

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vol.24 全労連(全国労働組合総連合)

(ジャーナリスト 吉田 典史)

連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

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「青色申告」制度の内容

(税理士 北林 郁子)

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平成27年労働安全衛生調査(実態調査)

約9割の事業所が受動喫煙対策に取り組む

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  • 労働基準法新入社員への賃金、毎月払いの原則により/入社月も支払いが必要か

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