特集平成28年人事院勧告

〜国家公務員の給与及びボーナス、勤務時間〜

公務員給与を３年連続引き上げ

　人事院（一宮なほみ総裁）は８月８日、平成28年の国家公務員の月例給（給与）を平均0.17％（708円）、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定となるのは３年連続。月例給に関しては、「行政職俸給表（一）」について民間の初任給との間に差があることなどを踏まえ、総合職試験、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）採用職員の初任給を1500円引き上げる。またボーナスは、民間の支給割合に見合うように4.20月分から4.30月分に引き上げる。勧告内容について一宮総裁は「昨年、一昨年に引き続いての給与の引上げは、職務に精励している職員にとって、士気の一層の向上につながる」とコメントしている。特集では関連資料を掲載するほか、別冊付録には俸給表、民間給与実態調査を収録している。（写真は、８日午前・首相官邸で人事院の一宮なほみ総裁から勧告を受け取る安倍晋三首相。時事）