マタハラ防止のために方針の明確化など5つの措置を求める ダイジェスト一覧

特集改正均等法、育児・介護休業法の省令等が公布

マタハラ防止のために方針の明確化など5つの措置を求める

 来年1月1日から施行される改正男女雇用機会均等法と育児・介護休業法にかかる省令等が8月2日に公布された。公布された省令等は以下のとおりで、改正法と同じく来年1月1日に施行・適用されることとなっている。 ①雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 ②事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示 ③事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針 ④子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件  特集では、上記の省令等のポイントについて解説を行う。また、15ページからは新たに策定された③の指針を掲載する。

News

  • 額は90万5615円で過去3番目の高水準(経団連・大手企業の夏季賞与・一時金最終集計)
  • 妥結額4651円、アップ率1.83%(経団連・中小の賃上げ妥結最終計)
  • 21.4%がハローワークにより就職に結びつく(「民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)」結果が公表)
  • 実習生受け入れ事業場の違反過去最多(3695の事業場で労働基準関連法違反)
  • 労働経済指標

特集トピックス

「『働き方の未来2035』〜一人ひとりが輝くために〜」報告書①

AIなど技術革新に合わせた労働政策構築を

厚生労働省公表資料より

判例詳解

連載178 被保険者資格確認請求事件(平28・6・17 東京地裁判決)

外国人講師の年金被保険者からの除外は不当

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載労働局NEWS

都道府県労働局の最新トピックをお届けします

NO.40

連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第7回 三井家の奉公人の労働条件(7)―「規矩録」等の規定にみる大元方からの役料の支給―

(栩木 敬)

連載『組合機関誌』から労働問題を『読む!』

vol.23 東京公務公共一般労働組合

(ジャーナリスト 吉田 典史)

連載税務相談百例

連載< 184 >

国税不服申立(権利救済)制度の改正

(税理士 松岡 基子)

労務相談室

  • 雇用保険法雇用保険の特定理由離職者について/不更新の合意あっても適用になると聞いたが

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