特集改正均等法、育児・介護休業法の省令等が公布
マタハラ防止のために方針の明確化など5つの措置を求める
来年1月1日から施行される改正男女雇用機会均等法と育児・介護休業法にかかる省令等が8月2日に公布された。公布された省令等は以下のとおりで、改正法と同じく来年1月1日に施行・適用されることとなっている。 ①雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 ②事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示 ③事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針 ④子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 特集では、上記の省令等のポイントについて解説を行う。また、15ページからは新たに策定された③の指針を掲載する。
News
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- 妥結額4651円、アップ率1.83%(経団連・中小の賃上げ妥結最終計)
- 21.4%がハローワークにより就職に結びつく(「民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)」結果が公表)
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- 労働経済指標
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連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
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vol.23 東京公務公共一般労働組合
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連載< 184 >
国税不服申立(権利救済)制度の改正
労務相談室
- 雇用保険法雇用保険の特定理由離職者について/不更新の合意あっても適用になると聞いたが
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