特集
「ニッポン一億総活躍プラン」を読む
人事労務管理や労働法制への影響を中心として
６月２日に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。同プランは①希望を生み出す強い経済（GDP600兆円）、②夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8）、③安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）という、アベノミクス新三本の矢実現のための方向性を示しています。特集では、人事・労務管理に与える影響を踏まえ、本プランをどのように読めば良いのかについて、独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏に解説していただきました。
News
- 妥結額は4488円、アップ率は1.76％（経団連・中小企業の春季労使交渉妥結結果（第１回集計））
- 平均妥結額は92万7415円（経団連・大手の夏季賞与・一時金）
- 最低賃金改定の議論はじまる（塩崎厚労大臣が引き上げへの理解求める）
- 求人票と労働条件の相違１万件超（27年度ハローワーク等への申出取りまとめ）
- 「ルビサファ」入選作品が決定（キャリア権推進ネットワークが会見行う）
- 労働経済指標
特集特別寄稿
平成28年度「ストレスチェック実施のための助成金」について
他の小規模事業場と団体を 構成しなくても受給が可能に
判例詳解
連載176 公務外認定処分取消請求事件（平27・7・17 熊本地裁判決）
深夜の幟旗修復作業による死亡事故は公務上災害
連載労働局NEWS
都道府県労働局の最新トピックをお届けします
NO.38
連載『組合機関誌』から労働問題を『読む！』
vol.22 機関紙連合通信社
連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第５回 三井家の奉公人の労働条件(５)―大元方勘定目録にみる決算記録の変化―
連載税務相談百例
連載＜ 182 ＞
被相続人の所得税の確定申告等の手続き等
労務相談室
- 労働基準法育児休業の対象者を労使協定で取り決め／協定の内容を就業規則に定める必要あるか
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