無期労働契約に転換させる際の基準の検討や　就業規則の新... ダイジェスト一覧

特集2018年４月に向けた無期転換申込権への対応実務

無期労働契約に転換させる際の基準の検討や　就業規則の新設などが必要に

　労働契約法が改正され、有期契約労働者（契約社員、有期契約パートタイマー、登録型派遣労働者等）の無期転換申込権に関する規定が2013年（平成25年）４月１日に施行されました。 　2018年（平成30年）４月以降、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生することが見込まれます。2018年４月まで２年を切りました。そこで、この特集では、今一度その規定内容を確認し、就業規則の新設、変更など実務対応のしかたを説明することとします。

（労務コンサルタント　布施　直春）

News

  • 回答額は7174円、アップ率は2.19％（経団連が大手の賃上げ回答状況を発表）
  • 一般事業主行動計画の届出率は７割（女性活躍推進法に基づく大企業の届出義務化受け厚労省が公表）
  • 収入要件のある配偶者手当の見直しを促す（「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」報告書）
  • 新たな指針の策定を提案（事業譲渡等に当たり留意すべき事項を示す）
  • 労働経済指標

特集春闘特集

2016年春闘特集IV

連合調査の加重平均は額6239円、率2.09％　非正規は昨年同期比で月給266円プラス

判例詳解

連載174　神奈川SR経営労務センター事件（平27・8・26　東京高裁判決）

和解条項不履行に対し慰謝料の支払い命じる

（実践女子大学非常勤講師　清水　弥生）

連載労働局NEWS

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NO.36

連載『組合機関誌』から労働問題を『読む！』

vol.21　全日本年金者組合

（ジャーナリスト　吉田　典史）

連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第３回　三井家の奉公人の労働条件(３)―大元方勘定目録の構成―

（栩木　敬）

連載税務相談百例

連載＜ 180 ＞

税制改正後の通勤手当の非課税限度額

（税理士　北林　郁子）

労務相談室

  • 労働基準法年次有給休暇の比例付与について／週所定労働日数が決まっていない場合の年休日数は

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