派遣労働者ごとと事業所ごとに３年の期間制限 ダイジェスト一覧

特集実務解説！改正派遣法をめぐるQ＆A（前編）

派遣労働者ごとと事業所ごとに３年の期間制限

　昨年に９月30日に施行された改正労働者派遣法。同改正法では、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の区分が廃止され、いわゆる「新労働者派遣事業」として一元化された。また、派遣先事業所単位と派遣労働者ごとの抵触日が設けられ、それぞれ派遣元から3年を超える労働者派遣の役務提供は受けられないこととされた。特集では改正派遣法の実務解説として、社会保険労務士の田原咲世氏にQ＆A形式で解説いただく（「後編」は２月25日号に掲載予定）。

（社会保険労務士　田原　咲世）

News

  • 妥結額は88万593円、伸び率は3.79％（経団連が年末賞与・一時金妥結状況（最終計）を発表）
  • パート組合員数が初めて１割超す（厚労省・労働組合基礎調査）
  • 65歳以上の高齢者も被保険者に（雇用保険部会が報告書を取りまとめる）
  • マタハラの防止措置を義務付け（雇用均等分科会が報告書を公表）
  • 直近３年の採用・離職者数等を提供（若者雇用促進法にかかる省令等が答申）
  • 今月の資料室

特集年頭所感

2016　年頭所感

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Vol.57

連載人手不足時代の採用活動のあり方

第３回　若者雇用促進法

（社会保険労務士　田代　英治）

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

＜７＞正社員の報酬の考え方(2)

「決済期間」という観点から報酬を考える

（株式会社プライムコンサルタント　田中　博志）

連載これで安心！ストレスチェックの実施実務

第２回：ストレスチェック制度とは（後編）

（医師・労働衛生コンサルタント　さくらざわ　博文）

連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 20 ＞裁判において解雇の有効・無効判断の分かれ目とは？

（弁護士　向井　蘭）

労務相談室

  • 労働基準法土日を休日とする完全週休２日制を採用／両日労働させた場合はどちらが休日労働か

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