派遣労働者ごとと事業所ごとに3年の期間制限 ダイジェスト一覧

特集実務解説!改正派遣法をめぐるQ&A(前編)

派遣労働者ごとと事業所ごとに3年の期間制限

 昨年に9月30日に施行された改正労働者派遣法。同改正法では、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の区分が廃止され、いわゆる「新労働者派遣事業」として一元化された。また、派遣先事業所単位と派遣労働者ごとの抵触日が設けられ、それぞれ派遣元から3年を超える労働者派遣の役務提供は受けられないこととされた。特集では改正派遣法の実務解説として、社会保険労務士の田原咲世氏にQ&A形式で解説いただく(「後編」は2月25日号に掲載予定)。

(社会保険労務士 田原 咲世)

News

  • 妥結額は88万593円、伸び率は3.79%(経団連が年末賞与・一時金妥結状況(最終計)を発表)
  • パート組合員数が初めて1割超す(厚労省・労働組合基礎調査)
  • 65歳以上の高齢者も被保険者に(雇用保険部会が報告書を取りまとめる)
  • マタハラの防止措置を義務付け(雇用均等分科会が報告書を公表)
  • 直近3年の採用・離職者数等を提供(若者雇用促進法にかかる省令等が答申)
  • 今月の資料室

特集年頭所感

2016 年頭所感

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Vol.57

連載人手不足時代の採用活動のあり方

第3回 若者雇用促進法

(社会保険労務士 田代 英治)

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

<7>正社員の報酬の考え方(2)

「決済期間」という観点から報酬を考える

(株式会社プライムコンサルタント 田中 博志)

連載これで安心!ストレスチェックの実施実務

第2回:ストレスチェック制度とは(後編)

(医師・労働衛生コンサルタント さくらざわ 博文)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 20 >裁判において解雇の有効・無効判断の分かれ目とは?

(弁護士 向井 蘭)

労務相談室

  • 労働基準法土日を休日とする完全週休2日制を採用/両日労働させた場合はどちらが休日労働か

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