大幅増の昨年と比べ小幅な増加にとどまる ダイジェスト一覧

特集2015年年末一時金の展望

大幅増の昨年と比べ小幅な増加にとどまる

 内閣府が発表した今年4~6月期の実質GDPは、個人消費と輸出の弱さから前期比-0.3%(年率換算-1.2%)と3四半期ぶりのマイナス成長となった。中国など新興国の景気減速が企業活動に悪影響を及ぼしており、生産も弱い動きとなって いる。このような状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。特集では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の藤田隼平研究員に、2015年年末一時金の展望について解説いただく。藤田氏は「足元では大企業、中小企業ともに企業業績の改善が続いていることから、冬のボーナスは3年連続で増加する」と見込む。ただし、中国などの景気減速を受けて「内外景気の先行き不透明感が強まっており、業績の下振れリスクが高まっている」とし、「15年冬のボーナスは大幅増となった昨年と比べると小幅な増加にとどまる」と見ている。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 研究員 藤田 隼平)

News

  • 大卒は事務系・技術系ともに21万円台(経団連・2015年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」)
  • 年次有給休暇の取得率は47.6%(厚生労働省が平成27年「就労条件総合調査」を発表)
  • 必須の4項目、任意の21項目の把握が必要(女性活躍推進法に係る省令案要綱・指針案が答申)
  • 総合職採用者の女性割合は22.2%(コース別雇用管理の実施・指導状況(確報))
  • 労働経済指標

特集特別寄稿

「ストレスチェック実施のための助成金」の申請について

12月10日までに小規模事業場団体登録届を

(医師・労働衛生コンサルタント さくらざわ 博文)

判例詳解

連載168 書籍出版頒布禁止等請求事件(平26・12・9 最高裁決定)

真実と信じる相当の理由あれば名誉毀損に当たらず

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載労働局NEWS

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NO.30

連載『組合機関誌』から労働問題を『読む!』

vol.18 全駐留軍労働組合

(ジャーナリスト 吉田 典史)

連載深める!知的財産関連法の基本理解

<第1回>職務発明の特許を受ける権利と本年の法改正について理解する

(AVANCE LEGAL GROUP LPC パートナー弁護士 山岸 純)

連載税務相談百例

連載< 175 >

マイナンバー制度について(2)

(税理士 松岡 基子)

労務相談室

  • 労働基準法防火対応で時間外労働を命令/事後の届出で良いと言われたが法的根拠は何か

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