全職員対象のフレックス制導入 ダイジェスト一覧

特集平成27年人事院勧告

~国家公務員の給与及びボーナス、勤務時間~

全職員対象のフレックス制導入

 人事院(一宮なほみ総裁)は8月6日、平成27年の国家公務員の月例給(給与)を平均0.36%(1469円)、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定となるのは2 年連続。また、近年のワーク・ライフ・バランスに対する意識の高まりなどを踏まえ、原則として全職員を対象としたフレックスタイム制の導入を決めた。なお、フレックスタイム制の実施に当たっては、組織的な対応を行うために、全員が勤務しなければならない時間帯(コアタイム)を長く設定するなど、適切な公務運営の確保に配慮した仕組みとするほか、育児や介護を行う職員については、より柔軟な勤務形態となる仕組みとすることを掲げている。特集では関連資料を掲載するほか、別冊付録には俸給表、民間給与実態調査を収録している。(写真は、6日午後・首相官邸で人事院の一宮なほみ総裁から勧告を受け取る安倍晋三首相。共同)

News

  • 要求額は過去最大規模の30兆6675億円(厚生労働省が平成28年度予算概算要求の内容を公表)
  • 行動計画の策定・公表を義務付け(女性活躍推進法が成立)
  • 全国加重平均額は798円(平成27年度地域別最低賃金額の答申)
  • 今月の資料室

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平成26年年間集計―パートタイマーの募集時平均時給―

関東・関西ともに専門・技術職を除き平均時給は増加傾向

株式会社アイデム 人と仕事研究所調べ

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  • 育児・介護休業法パート社員から育休の申出/週3日以上勤務の者からの申出は拒めないのか

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