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特集初めての「過労死等防止対策大綱」が閣議決定

事業主には国が行う対策に協力するとともに、雇用者として責任を持った対応を要請

　政府は７月24日「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定しました。大綱は昨年６月に全会一致で可決・成立した「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、政府は大綱の内容に従い過労死等を防止するための施策を行っていくこととなります。本特集では、大綱を取りまとめた「過労死等防止対策推進協議会」の委員を務められた岩城穣弁護士に、大綱のポイント等について解説いただきます。

（いわき総合法律事務所　弁護士　岩城　穣）

News

  • 生産性と雇用問題への対応を分析（厚生労働省が「平成27年版労働経済白書」を公表）
  • マタハラ事案で初めての名前公表（厚労省・均等法30条に基づく措置）
  • 言葉の認知度は９割超（連合が「マタハラ」意識調査を発表）
  • 労働者派遣法が一部修正の上で成立・施行（参議院厚生労働委員会では39項目もの附帯決議が行われる）
  • 中退共のポータビリティが向上（中小企業退職金共済法の一部改正）
  • 労働経済指標

判例詳解

連載167　A’sVerite 事 事件（平27・3・31　東京地裁判決）

賃金減額は合理性や相当性から判断

（実践女子大学非常勤講師　清水　弥生）

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NO.29

連載深める！民法・会社法等の基本理解

＜第5回（最終回）＞

民法改正と労働法への影響を理解する

（AVANCE LEGAL GROUP LPC　代表社員・弁護士　片山　雅也）

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美術品等についての減価償却資産の判定

労務相談室

  • 育児・介護休業法早産のため育児休業開始日を前倒し変更／申し出を認めなくてもよいのか

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