特集本年10月１日施行!! 労働者派遣法の労働契約申込みみなし制度Ｑ＆Ａ
対象となる違法行為は４つ、該当すると契約を申し込んだとみなされる
平成24年に成立した改正労働者派遣法における、「労働契約申込みみなし制度」が本年10月１日から施行される予定です。施行にあたって、厚生労働省は７月10日に通達を発出しました（通達は８ページから13ページまでに掲載）。特集では、労働契約申込みみなし制度の内容と通達について、弁護士の外井浩志先生に、Ｑ＆Ａ方式で解説いただきます。
News
- 額は89万2138円で過去3番目の高水準（経団連・大手企業の夏季賞与・一時金の最終集計）
- 妥結額4702円、アップ率は1.87％（経団連・中小の賃上げ妥結最終集計）
- ポジティブ・アクションに取り組む企業が大幅増（平成26年度雇用均等基本調査（確報））
- 45.7%が「労働時間を短縮していく」（労働時間管理と効率的な働き方に関する調査）
- 労働経済指標
特集トピックス
本年４月から６月に行われた労基則等の改正通達
休憩の自由利用原則の適用除外に 居宅訪問型保育事業に使用される家庭的保育者を追加
判例詳解
連載166 特許業務法人事件（平27・3・24 東京地裁判決）
能力不足など理由の解雇は権利濫用で無効
連載労働局NEWS
都道府県労働局の最新トピックをお届けします
NO.28
連載『組合機関誌』から労働問題を『読む！』
vol.17 全国福祉保育労働組合
連載続・深める！民法・会社法等の基本理解
＜第４回＞
会社における休業を題材に、民法の危険負担および労働基準法の相違点を理解する
連載税務相談百例
連載＜ 173 ＞
マイナンバー制度について
労務相談室
- 労働基準法日給制の学生アルバイトを隔週週２日制で使用／割増賃金の算定基礎額が週によって異なるが
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
