労働時間規制の適用除外となる 高度プロフェッショナル制... ダイジェスト一覧

特集労働基準法等の一部を改正する法律案要綱のポイント

労働時間規制の適用除外となる 高度プロフェッショナル制度を創設

 対象の労働者が労働時間規制の適用除外となる、高度プロフェッショナル制度の創設などを内容とする「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」のうち労働基準法と労働時間等設定改善法の改正部分について、3月2日、労働政策審議会は「おおむね妥当と考える」とする答申を行った。答申には労働政策審議会の労働者代表委員による、企画業務型裁量労働制の業務範囲の拡大と、高度プロフェッショナル制度の創設は認められないとする意見と、すべての労働者を対象とした労働時間の量的上限規制と勤務間インターバル規制を導入すべきとの意見が付された。なお、法律案要綱のうち、労働安全衛生法の改正部分については、2月26日に「おおむね妥当と考える」答申を受けている。法案要綱では、法の施行は一部を除き平成28年4月1日とされている。特集では、答申を受けた法律案要綱のうち、労働基準法の改正のポイントについて解説を行う。

News

  • 均等・均衡待遇の一層の確保求める(労政審が「短時間労働者対策基本方針(案)」を厚生労働大臣に答申)
  • 職場意識改善助成金を一部改正、新設(労政審が「労災保険法施行規則の一部改正省令案要綱」を厚生労働大臣に答申)
  • 「加重な負担」は事業活動への影響等を考慮(障害者に対する合理的配慮指針案と差別禁止指針案が答申される)
  • パスポートの預かりなどを禁止(外国人技能実習法案が衆議院に提出)
  • 今月の資料室

特集トピックス

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事業主にパートへの雇用管理改善措置の説明義務

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< 10 >就業規則への記載ミスのリスクは会社が負う?

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労務相談室

  • 労働基準法複数の不祥事案を起こした従業員に対する減給制裁/時間外労働や欠勤ある場合の計算どうなる

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