特集平成26年７月１日施行均等法施行規則改正のQ＆A
合理性のない転居を伴う転勤要件は間接差別
昨年12月24日に公布・告示された、改正男女雇用機会均等法施行規則が今年７月１日に施行される。これにより、①間接差別となり得る措置の範囲の見直し（省令等の改正）、②性別による差別事例の追加（性差別指針の改正）、③セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底（セクハラ指針の改正）、④コース別雇用管理についての指針の策定（コース等別雇用管理指針の策定）、が行われる。特集では、改正された男女雇用機会均等法施行規則等の内容について、弁護士の外井浩志氏にQ＆A方式で解説いただく。外井氏は今回の改正について「男女の均等取扱いやセクシュアルハラスメントに関しての認識・取扱いの変更を伴うものであり、重要な内容」であるとしている。
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- 「いじめ・嫌がらせ」の相談が約６万件（平成25年度の個別労働紛争解決制度の施行状況）
- アップ率は8.80％で過去最高（経団連・大手の夏季賞与・一時金）
- 仕事の意義の説明が働きがいを高める（職場づくりに関する調査報告書）
- 一部上場企業のベア実施率は46.7%（企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査）
- 今月の資料室
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平成25年賃金事情等総合調査（確報）②
大卒総合職の35歳時賃金は40万600円
中央労働委員会調べ
労務相談室
- 雇用保険法65歳の者を新たに雇用した場合の雇用保険／失業時には一時金が支給されると聞いたが
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