特集コロナ禍の〝過労死防止大綱〟改定の要点
働き方の変化による防止の必要性のほか 勤務間インターバル導入目標15%以上など
政府は７月30日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（過労死等防止対策大綱、以下「大綱」）の変更を閣議決定し、国会へ報告した。大綱の基本的な枠組みは維持した上で、新型コロナウイルスへの対応や働き方の変化などの状況を踏まえ、過労死等防止対策の課題や施策を盛り込んだ。また、労働者数30人以上の企業のうち、2025年までに勤務間インターバル制度を導入している企業割合の目標を10%以上から15％以上へと変更した。 特集では、改定した大綱のポイントと新たな数値目標を中心に紹介する。
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- 実態調査経て裁量労働制議論が再スタート（厚労省、労働時間制度に関する検討会の初会合を開催）
- ３割弱が無期転換申込権を行使（制度「知らない」は約４割に 厚労省調査）
- 22年度活用統計は「原則通り」に（労使協定方式の一般賃金水準で）
- 雇用保険の基本手当日額を変更（８月１日から実施 厚労省）
- パワハラ防止「取り組んでいる」約８割（前回調査の倍以上に 雇用均等基本調査）
- アップ率は1.84％で８年ぶりに２％割る（経団連が大手の賃上げ回答状況（最終集計）を公表）
- 危機に備えセーフティネット重層化を（厚労省・令和３年版「厚生労働白書」）
- 女性用トイレの廃止は含まれないことなどを周知（安全衛生分科会が事務所衛生則改正を了承）
- 不適切な質問は“親の職業”が最多（マイナビ2022年卒学生就職モニター調査）
- 今月の資料室
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Vol.118
連載廃止か？見直しか？退職金制度の再設計
第３回 資金準備手段の様々な形
既に制度と余裕があれば「確定給付企業年金制度」 これから制度を作るなら「確定拠出年金」の活用を
連載アフターコロナの選ばれる企業に！テレワーク導入・実務Q＆A
第４回 テレワークの費用負担等
従業員に負担させる場合は就業規則等に定めておくことが必要で、手当の支給や機器を貸与する企業も
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 87 ＞うつ病で療養中の従業員から「明日から復帰します」と連絡があったら？
労務相談室
- 労働基準法５年契約を結んだ高度専門職等の労働者など／労基則137条により１年超えればいつでも退職可能か
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