特集雇用類似の働き方と競争法政策

「人材と競争政策に関する検討会」報告で　独占禁止法の適用関係を整理し今後の政策の検討を

　公正取引委員会は２月15日、フリーランスや個人事業者などの「雇用類似の働き方」が注目を集めていることから、個人が個人として働きやすい環境を実現する上で、人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係および適用の考え方を理論的に整理した「人材と競争政策に関する検討会」（座長:泉水文雄神戸大学大学院法学研究科教授）の報告書を公表しました。 　特集では、「雇用類似の働き方」について、この報告書がどのようなアプローチを試みているのか、また、今後の議論の焦点はどこにあるのか―独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎労働政策研究所長に解説していただきました。

（労働政策研究・研修機構　労働政策研究所長　濱口　桂一郎）