特集2015年年末一時金の展望
大幅増の昨年と比べ小幅な増加にとどまる
内閣府が発表した今年４～６月期の実質GDPは、個人消費と輸出の弱さから前期比－0.3％（年率換算－1.2％）と３四半期ぶりのマイナス成長となった。中国など新興国の景気減速が企業活動に悪影響を及ぼしており、生産も弱い動きとなって いる。このような状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。特集では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の藤田隼平研究員に、2015年年末一時金の展望について解説いただく。藤田氏は「足元では大企業、中小企業ともに企業業績の改善が続いていることから、冬のボーナスは３年連続で増加する」と見込む。ただし、中国などの景気減速を受けて「内外景気の先行き不透明感が強まっており、業績の下振れリスクが高まっている」とし、「15年冬のボーナスは大幅増となった昨年と比べると小幅な増加にとどまる」と見ている。
News
- 大卒は事務系・技術系ともに21万円台（経団連・2015年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」）
- 年次有給休暇の取得率は47.6％（厚生労働省が平成27年「就労条件総合調査」を発表）
- 必須の４項目、任意の21項目の把握が必要（女性活躍推進法に係る省令案要綱・指針案が答申）
- 総合職採用者の女性割合は22.2%（コース別雇用管理の実施・指導状況（確報））
- 労働経済指標
特集特別寄稿
「ストレスチェック実施のための助成金」の申請について
12月10日までに小規模事業場団体登録届を
判例詳解
連載168 書籍出版頒布禁止等請求事件（平26・12・9 最高裁決定）
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vol.18 全駐留軍労働組合
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＜第１回＞職務発明の特許を受ける権利と本年の法改正について理解する
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マイナンバー制度について（2）
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- 労働基準法防火対応で時間外労働を命令／事後の届出で良いと言われたが法的根拠は何か
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