事業者には安全管理措置の構築が求めらる ダイジェスト一覧

特集「マイナンバー制度」直前チェックQ＆A（後編）

事業者には安全管理措置の構築が求めらる

　「マイナンバー制度」の開始で、今年10月から国民一人ひとりに12桁の番号（マイナンバー）が割り振られ、来年１月からは税金や社会保険などの手続きにマイナンバーの付記が必要となります。事業者には、情報漏えいや不正利用を防止するための安全管理措置の構築が求められています。特集では、「前編」に続いてマイナンバー制度運用上の留意点について、AVANCE LEGAL GROUP LPC の山岸純弁護士に解説いただきます。

（AVANCE LEGAL GROUP LPC　パートナー弁護士　山岸　純）

News

  • 妥結額は7367円で16年ぶりの7000円台（厚生労働省・平成27年「春季賃上げ要求・妥結状況」）
  • 年休取得率70％以上などを目標に（初の過労死等防止対策大綱が公表）
  • 全国加重平均で18円の引き上げを（中央最低賃金審議会が目安額を答申）
  • 介護休業の分割取得の検討を（厚労省の研究会が報告書を取りまとめる）
  • 「オワハラ」を受けた学生は5.9%（採用活動時期の変更に関する調査）
  • 今月の資料室

特集トピックス

８月１日から基本手当日額の最高額が変更に

基本手当の最高額が　すべての年齢層で５円引き上げ

連載Labor Radar

－最新の労働トピックをお届けします－

Vol.52

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

＜2＞「多様な働き方」の実態（後編）

社員の活躍を支える人事施策が求められる

（株式会社プライムコンサルタント　田中　博志）

連載“うつ”からの職場復帰支援ナビ

第５回　復職前から復帰直前までの支援

（医師・労働衛生コンサルタント　さくらざわ　博文）

連載人手不足時代に備える！助成金・給付金の活用術

第５回：両立支援・定着支援のための助成金・給付金

（社会保険労務士　熊井　憲章）

連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 15 ＞精神疾患と休職期間満了時の取り扱いどうする？

（弁護士　岸田　鑑彦）

労務相談室

  • 労働者派遣法労働者派遣法における期間制限を受けない業務／法改正後はどのような業務が予定されているか

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