企業に毎年１回以上の実施を義務づけ ダイジェスト一覧

特集ストレスチェックと企業の対応Q＆A

企業に毎年１回以上の実施を義務づけ

　今年12月１日から企業に義務づけられるストレスチェック制度。労働者50人以上の事業場に限定されているが、50人未満も努力義務とされている。ストレスチェックの結果を受け労働者から申し出があった場合、事業者は遅滞なく医師による面接指導を実施しなければならない。社会保険労務士の北岡大介氏に、企業の対応について解説いただく。

（社会保険労務士（元労働基準監督官）　北岡　大介）

News

  • 「高度プロフェッショナル制度」の創設求める（「骨太の方針2015」と「『日本再興戦略』改訂2015」が閣議決定）
  • 精神障害関係の請求件数は過去最多（過労死等と精神障害等の労災補償状況）
  • 紛争解決状況確認ツールが公開（属性入力で解決金額などが確認可能）
  • 求める情報は過去３年間の離職者数（ネットを使った就職活動に関する調査）
  • 「かとく」による初の書類送検（ABCマートが違法な時間外労働）
  • 今月の資料室

特集トピックス

労働基準局長と大学生の座談会を開催

シフト、労働条件の違い等のトラブルに遭遇　大学入学前からの法周知の必要性を指摘

連載Labor Radar

－最新の労働トピックをお届けします－

Vol.51

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

＜1＞「多様な働き方」の実態（前編）

雇用形態の細分化が進む社員の働き方

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第４回：在職者の育成や処遇改善を図るための助成金・給付金

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連載“うつ”からの職場復帰支援ナビ

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連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 14 ＞解雇は難しくても退職勧奨ならできる？

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労務相談室

  • 個人番号法マイナンバー制度における扶養家族の番号確認など／どのような方法で行うのか

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