多種多様な規定方法により、時代に見合った法律を ダイジェスト一覧

特集勤労青少年福祉法から若者雇用促進法へ

立法から45年を振り返る

多種多様な規定方法により、時代に見合った法律を

　勤労青少年福祉法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。法案が成立すると、法律の名前が「青少年の雇用の促進等に関する法律」（通称：若者雇用促進法）に改められ、その枠組みもガラリと変化。成立から45年の時を越え、法律が生まれ変わることとなります。本特集では、勤労青少年福祉法の立法を旧労働省で担当された布施直春氏に、立法当時の社会情勢や立法理由などを振り返っていただきました。なお、15ページからは参考資料として、法案のもととなった、労働政策審議会の報告書を掲載しています。

（労務コンサルタント　布施　直春）

News

  • 妥結額は4601円、アップ率は1.83％（経団連・中小企業の春季労使交渉妥結結果（第１回集計））
  • 妥結額は７年ぶりの90万円台（経団連・大手の夏季賞与・一時金）
  • 相談件数は前年度より増加（平成26年度雇用均等室での法施行状況）
  • ４月の実質賃金が２年ぶりの増加（毎勤統計調査平成27年4月分結果速報）
  • テレワーク実施企業は13.2%（情報通信機器を利用した多様な働き方の実態調査）
  • 今月の資料室

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第３回：就職困難者を受け入れるための助成金・給付金

（社会保険労務士　熊井　憲章）

連載“うつ”からの職場復帰支援ナビ

第３回　休職期間（前半）の支援

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連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 13 ＞社用車で交通事故起こした社員への責任追及どこまで？

（弁護士　岸田　鑑彦）

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  • 労働基準法年次有給休暇の時間単位での付与／残余分も含めて５日の制限がかかると使えないのか

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