事務・技術係員の平均給与は26万2579円 ダイジェスト一覧

特集再雇用者の賃金の実態

事務・技術係員の平均給与は26万2579円

　特集では、再雇用者の賃金について２つの資料を紹介する。紹介する資料は、都道府県人事委員会と政令指定都市の平成27年の報告・勧告から再雇用者の賃金に関する調査結果を抜粋したものと、連合発表の「連合・賃金レポート2015―不平等は経済成長を阻害する―」から再雇用者の賃金を抜粋したもの。各都道府県人事委員会の報告・勧告からの抜粋資料は、職種別の賃金となっている。自社の再雇用者の賃金を決定する際の資料として役立てたい。

News

  • 違法な時間外労働は4790事業場に上る（厚生労働省・労働基準監督署の監督指導結果を公表）
  • 人材育成の課題は“指導者不足”（厚生労働省・能力開発基本調査）
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立（今年度の一般の事業の雇用保険料率は11/1000に）
  • 職業紹介事業者の責務が追加（意思決定を妨げる違法な退職勧奨が問題に）
  • 今月の資料室

特集トピックス

４月１日に

新法・改正法が施行されました！

改正障害者雇用促進法の一部施行や、女性活躍推進法の全面施行など

連載Labor Radar

－最新の労働トピックをお届けします－

Vol.59

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

＜10＞月例賃金の組み立て方（3）

運用に耐える手当にするための留意点

（株式会社プライムコンサルタント　田中　博志）

連載これで安心！ストレスチェックの実施実務

第５回：ストレスチェック実施前に決めること―その③結果の評価方法―

（医師・労働衛生コンサルタント　さくらざわ　博文）

連載人手不足時代の採用活動のあり方

第６回　ブラック企業と呼ばれないため

（社会保険労務士　田代　英治）

連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 23 ＞退職時の引き継ぎトラブルへの対処法は？

（弁護士　岸田　鑑彦）

労務相談室

  • 労働基準法休業中の社員が窃盗で逮捕／解雇制限があるので解雇はできないのか

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2016年4月25日号の目次（PDF）はこちら

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