特集平成27年人事院勧告

～国家公務員の給与及びボーナス、勤務時間～

全職員対象のフレックス制導入

　人事院（一宮なほみ総裁）は８月６日、平成27年の国家公務員の月例給（給与）を平均0.36％（1469円）、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定となるのは2 年連続。また、近年のワーク・ライフ・バランスに対する意識の高まりなどを踏まえ、原則として全職員を対象としたフレックスタイム制の導入を決めた。なお、フレックスタイム制の実施に当たっては、組織的な対応を行うために、全員が勤務しなければならない時間帯（コアタイム）を長く設定するなど、適切な公務運営の確保に配慮した仕組みとするほか、育児や介護を行う職員については、より柔軟な勤務形態となる仕組みとすることを掲げている。特集では関連資料を掲載するほか、別冊付録には俸給表、民間給与実態調査を収録している。（写真は、６日午後・首相官邸で人事院の一宮なほみ総裁から勧告を受け取る安倍晋三首相。共同）