時間外労働の上限を原則として「月45時間・年360時間」に ダイジェスト一覧

特集時間外労働の上限規制の動向

時間外労働の上限を原則として「月45時間・年360時間」に

 労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は6月5日、塩崎厚労相に対し、時間外労働の上限規制等について建議した。  建議では、過労死等ゼロを実現するとともに、生産性を上げつつ、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会に変えていくため、長時間労働の是正は喫緊の課題としている。  厚生労働省は、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成の後、8月下旬から9月上旬頃に予定される労働政策審議会に諮問される予定。また、施行時期についてはこれから議論されるが、十分な周知・準備期間を設けた上で、早ければ2019年4月1日の施行が見込まれる。今号では、建議の内容について今後の時間外労働の規制の動向についてみてみる。

News

  • 妥結額は7497円、アップ率は2.27%(経団連・大手の賃上げ最終集計)
  • “求人票と実際の労働条件に相違”が9299件(ハローワークにおける求人に関して厚生労働省が公表)
  • 効率的・高生産性が制度導入の背景(勤務間インターバル制度検討会)
  • 国と地方公共団体との連携を強化(職業安定分科会・地方連携部会)
  • 労働経済指標

特集トピックス

〜「働き方改革の進捗と評価」シンポジウム〜

公的統計だけでは捉えられない観点から評価

判例詳解

連載189 福原学園(九州女子短期大学)事件(平28・12・1 最一小判)

無期労働契約転換に合理性なく雇止めは有効

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載労働局NEWS

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連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第18回 三井家の奉公人の労働条件(18)― 元手 その2 ―

(栩木 敬)

連載税務相談百例

< 連載194 >

会社設立または開業時の消費税の課税

(税理士 野村 浩子)

ファイル行政ファイル

厚生労働省が組織を再編

7月から「雇用環境・均等局」などを新設

ファイルデータファイル

外資系企業動向調査

事業展開上の阻害要因は「ビジネスコスト」

経済産業省調べ

ファイルデータファイル

全国就業実態パネル調査「働き方改革の進捗と評価」

雇用者の約1割が上限規制を超える

リクルートワークス研究所調べ

労務相談室

  • 労働基準法新入社員の年休を入社時5日、6カ月後5日と分割して10日付与/法的に問題あるか

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