年収要件は1075万円以上、雇用管理措置は就業規則等に規定 ダイジェスト一覧

特集有期雇用特別措置法にかかる省令案要綱等のポイント

年収要件は1075万円以上、雇用管理措置は就業規則等に規定

　本年４月１日に施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（以下「有期雇用特別措置法」と言う）にかかる省令等が、２月９日に労働政策審議会の「妥当と考える」答申を受けた。 　同法は、有期のプロジェクト業務に就く高度な専門的知識等を有する有期契約労働者と、定年退職後、引き続き雇用される有期契約労働者を対象に、労働契約法第18条で通算５年超とされた無期転換申込権発生までの期間に特例を設けるもの。省令等では法の施行に向けた事項が定められた。特集では、答申を受けた省令等のポイントについて解説を行う。なお、同法の概要については本誌2014年４月25日号の特集を参照されたい。

News

  • 高度プロフェッショナル制度を新たに創設（労働基準法の一部を改正する法律案要綱が労政審に諮問される）
  • 男女間の賃金格差は過去最小に（平成26年「賃金構造基本統計調査」）
  • 平均月間現金給与総額は31万6567円（厚生労働省が「毎勤統計調査」の平成26年分（確報）を発表）
  • 求めがあった場合の情報提供を義務化（若者雇用促進法を今通常国会に提出予定）
  • 労働経済指標

判例詳解

連載160　労働契約上の地位確認等請求事件平26・11・14 長野地上田支決定）

持病原因の居眠りに対する解雇処分は不合理

（実践女子大学非常勤講師　清水　弥生）

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連載『組合機関誌』から労働問題を『読む！』

vol.14　上北沢自動車学校労働組合ジャーナリスト

（ジャーナリスト　吉田　典史）

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第21回　三井家の奉公人の労働条件(18)―役料と小遣い　その3―

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連載税務相談百例

連載＜ 169 ＞

平成27年度税制改正大綱の概要

（税理士　松岡　基子）

ファイルデータファイル

常用労働者の平均賃金の実態

常用労働者の平均賃金は合計38万6033円

東京都調べ

労務相談室

  • 労働基準法年次有給休暇の出勤率8 割の算定について／裁判で解雇無効、復職した者の計算どうなる

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