特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費
−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−
事務課長の最高は東京の65万129円
地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の平成25年度給与勧告が出そろった。勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・職種別賃金を掲載する。標準生計費では、３人世帯の最高は徳島市（26万4670円）、最低は宮崎市（14万4756円）となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は東京（65万129円）、最低は宮崎（44万1250円）となっている。なお、東日本大震災からの復興財源を確保するため、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第２号）に基づいて実施されてきた「給与減額支給措置」は、同法の規定どおりに今年３月末日をもって終了している。
News
- 伸び率は5.78％で２年連続プラス（経団連・大手企業の年末賞与・一時金第１回集計）
- 合格率は9.3％と大幅増に（平成26年度の社労士試験合格者発表）
- 創立50周年記念でシンポジウム（学習院大学経済学部が開催）
- ２年連続の増加が見込まれる（2014年冬季ボーナスの見通し）
- 年次有給休暇の取得率は48.8%（平成26年「就労条件総合調査」）
- 内定率は68.4%で４年連続上昇（大学等卒業予定者の就職内定状況調査）
- 労働経済指標
判例詳解
連載157 遺族補償給付及び葬祭料不支給処分取消請求事件（平26・5・28 大阪地裁判決）
自殺は家庭不和などが原因で業務起因性ない
連載労働局NEWS
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NO.19
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第18回 三井家の奉公人の労働条件(15)―報酬制度とその種類―
連載税務相談百例
連載＜ 166 ＞
財産を相続したとき－申告と納税ー
ファイルデータファイル
平成25年「若年者雇用実態調査」
46.6%の事業所で若年労働者を正社員へ転換
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法運転業務以外の者に運転させたときに支払う運転手当／割増賃金の算定基礎に算入するのか
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