特集特集：主要諸手当の実態
役付手当は部長７万9868円、課長５万2877円
特集では、主要機関による諸手当の実態調査結果を紹介する。掲載するのは独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」、東京都の「平成25年版中小企業の賃金事情」、中央労働委員会の「平成25年賃金事情調査」。JILPT 調査では通勤手当や家族手当、住宅手当の支給状況を、東京都調査では役付手当、住宅手当、家族手当の支給状況を、中労委調査では出向手当、技能・技術（資格）手当、住宅手当の支給状況をそれぞれ調査している。JILPT の調査によると、常用労働者の通勤手当額に上限規定が「ある」企業は39.3％で、上限額の平均は３万4260円となっている。また東京都調査によると、役付手当を支給する中小企業は７割に上り、役職別の平均支給額は部長７万9868円、課長５万2877円、係長２万6917円となっている。
News
- 大卒事務系は20万9868円、上昇率0.56％（経団連・2014年３月卒「新規学卒者決定初任給調査」）
- 「雇用確保措置」の実施済み企業は98.1％（厚生労働省・平成26年「高年齢者の雇用状況」）
- 妊娠・出産を理由とする降格は違法であり無効（最高裁判所がはじめて判断を示す）
- 23.5%が賃金改定により増加（連合総研第28回「勤労者短観」）
- 今月の資料室
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- 労働基準法台風接近のため社員を早退に／時給制のパートに休業手当を支払う必要はあるのか
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