特集2014年年末一時金の展望
１人あたり平均支給額は２年連続増と予測
国内景気は、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が和らぐ夏場以降、持ち直しに向かうと見られたが、７月以降も依然弱含んだままとなっている。このような状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。特集では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の藤田隼平研究員に2014年年末一時金の展望について解説いただく。また、参考資料として、経団連および各都府県の一時金調査も掲載する。藤田氏は「年末一時金の１人あたり平均支給額は２年連続で増加する」と予測。「大企業を中心に春闘で夏季と年末の一時金を合わせて決定する企業は多く、夏季に続き年末一時金も前年を上回る水準になる」と分析する。ただし「景気は弱含んでおり、企業も先行きに対する警戒感を強めている」として、「一部には一時金の支給額を抑制せざるをえない企業も出てくる」と見ている。
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