特集平成26年人事院勧告

～国家公務員の月例給と期末・勤勉手当～

給与、ボーナスが７年ぶりに増

　人事院（一宮なほみ総裁）は８月７日、平成26 年の国家公務員の月例給（給与）と期末・勤勉手当（ボーナス）について、月例給を平均0.27％（1090円）、期末・勤勉手当を0.15カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。平成20年から給与、ボーナスとも引き下げ、もしくは据え置きが続いてきたが、プラスの改定となるのは７年ぶり。これにより、給与とボーナスを合わせた平均年間給与は1.2％（７万9000円）増えて661万8000円となる。一方、民間の支給実態に近づけることを目的に、平成27年度から３年間、「給与制度の総合的見直し」の実施が盛り込まれた。これは、若手や中堅層には支給配分を手厚くし、民間企業と比べ高いと指摘されている55歳以上は据え置くというもの。特集では関連資料を掲載するほか、別冊付録には俸給表、民間給与実態調査を収録した。（写真は、７日午前・首相官邸で人事院の一宮総裁から勧告を受け取る安倍首相。時事）