特集2014年夏季一時金予想
2014年夏季一時金の展望
平均支給額は前年比1.1％増の36万3300円
特集１では、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部の尾畠未輝氏に「2014年夏季一時金の展望」について解説いただく。尾畠氏は、17年ぶりに引き上げられた消費税に伴う先行きへの懸念を指摘、増税後に個人消費が一時的に落ち込むことは避けられないとしている。一方で、今春闘では大手を中心に久々にベースアップが実施されるなど風向きが大きく変わったとみる。ただ、消費税引き上げを加味した物価上昇に見合う賃上げ率の達成はできない可能性が高いと分析しており、実質ベースでは賃金は下がると見込んでいる。2014年夏季一時金の見通しについては、増税を経て一時的に落ち込んだ景気が持ち直してくる時期と重なることから、１人当たり平均支給額は前年比1.1％増の36万3300円となり、２年連続増になると予測している。 ２ 調査資料／東京都、連合 ＜ 1 ＞東京都「平成25年版中小企業の賃金事情」 平成25年の夏季一時金額は38万7310円 ＜ 2 ＞連合「春季生活闘争 第5 回回答集計 夏季一時金」（4 月26 日時点）
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- 起業希望者の数が平成9年から半減に（中小企業庁が「平成26年版中小企業白書」を発表）
- 労働者保護ルールの改悪ストップを呼びかけ（第85回メーデー中央大会に約４万人が集まる）
- DCの拠出限度額を4000円引き上げ（本年10月１日より政令改正）
- 完全失業者は前年度より24万人減（平成25年度労働力調査（速報））
- 資格・講座の２段階で指定を判断（中長期的キャリア形成に資する教育訓練）
- 今月の資料室
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百戦錬磨の経営者による奥深い経営指南
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2013年６月度定期賃金調査
大卒・総合職・40歳の賃金は45万9666円
経団連調べ
ファイルデータファイル
平成25年賃金事情等総合調査（確報）
平成25年の賃金改定平均額は6007円
中央労働委員会調べ
労務相談室
- 労働基準法時間単位年休の導入による残日数、時間数の取扱い／年の途中で所定労働時間数の変更があった場合はどうする
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