特集労働者派遣法改正案要綱のポイント
派遣労働者個人と事業所にかかる新たな期間制限が設けられる
厚生労働省は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を２月21日に労働政策審議会に諮問し、28日に「おおむね妥当と認める」答申を受けた。法の施行は来年４月１日とされている。特集では、同法改正案要綱のポイントについて「1.新たな期間制限」、「2.特定労働者派遣事業の廃止」、「3.派遣先にかかる新たな規制」、にわけ解説する。８ページからは資料として法案要綱を、14ページからは法案要綱のもととなった労働政策審議会の建議を掲載した。
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