時間単位付与の実施には労使協定が必要に ダイジェスト一覧

特集年次有給休暇のQ&A

時間単位付与の実施には労使協定が必要に

 厚生労働省が昨年11月に発表した平成25年「就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の平均付与日数は18.3日であった。一方で、労働者が取得した年休の平均日数は8.6日にとどまり、取得率も47.1%と前年(49.3%)から2.2ポイントの減少となっている。労働者にとっては身近な休暇制度の1つともいえる年次有給休暇だが、十分に取得・利用されているとは言いがたいのが現状だ。特集では、定年後再雇用者への年休付与の考え方やパート・アルバイトへの比例付与日数の計算、時間単位付与を実施する場合の留意点など、年次有給休暇制度の運用にあたって生じ得る様々な問題を全13問のQ&A形式で解説する。年次有給休暇の制度を有効に活用して、ワーク・ライフ・バランスの確立の一助にして頂きたい。

News

  • 額80万6007円、伸び率3.47%で2年ぶりの増(経団連が年末賞与・一時金の最終計を発表)
  • 入職者数は431万人、離職者数は408万人(厚生労働省・平成25年上半期「雇用動向調査」結果)
  • 均等法にかかる4つの省令等が公布(本年7月1日に施行)
  • 受動喫煙防止策の義務化は見送りか(「今後の労働安全衛生対策について」建議)
  • 26年度の雇用保険料率は据え置き(雇用保険部会が検討結果を取りまとめる)
  • 今月の資料室

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(労務コンサルタント 布施 直春)

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第8回:情報開示のメリットと“ 裏” をいく選考方法(2)

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著者の指摘は鋭いが、ソフトな助言がヒット要因か

(ジャーナリスト 吉田 典史)

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  • 労働契約法労働契約法の無期転換申込権/いつの時点から無期労働契約になるのか

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